平成30年 大軟連要覧

大阪府軟式野球連盟規約

第1章 名称及び事務所

第1条 本連盟は大阪府軟式野球連盟(TheAmateurRubberBallBaseballAssociationofOsaka)と称し事務所を大阪市西区江戸堀1丁目22番25号中澤佐伯記念野球会館内に置く。

第2章 目的及び事業

第2条 本連盟は、アマチュアスポーツとしての正しい軟式野球を府民全般に普及し、その健全な発展を図ると共に会員相互の親睦と平和文化国家の建設に寄与することを目的とする。

第3条 本連盟は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

1.大阪府下軟式野球大会の主催及び後援 1.軟式野球の普及発展技術向上に関する指導研究 1.全日本軟式野球連盟の主催する各種公式大会への参加 1.軟式野球施設及び用具等の拡充改善に関する事項 1.その他本連盟の目的達成に必要な事項

第3章 会員

第4条 本連盟の会員は、正会員・特待会員・名誉会員及び役員とする。役員に関しては第5章に規定する。

第5条

1.正会員とは、本連盟に登録された杜会人チーム・少年部チーム及び学童部チームとし次の条件を具備しなければならない。

(イ)社会人チーム 大阪府下に居住又は勤務所を有する者で、同一職場に勤務するもののみによって編成する職域チーム、又は地域に居住又は勤務するものによって編成するクラブチームであって総監督・監督・助監督・主将・コーチ各1名を含めて20名以内の競技者(マネージャーは除く)で編成しなければならない。 尚、登録は男女を問わない。 職域チームはその事業所に勤務するものが2/3以上登録しなければならない。 (ロ)少年部 大阪府下に居住し、その居住する市・区・町・村内で中学生によって編成されたチーム。 (ハ)学童部 大阪府下に居住し、その居住する市・区・町・村内で小学生で編成されたクラブチム。 尚、少年部・学童部については、大阪府少年軟式野球協会が、規約並びに細則を定め運営管理にあたる。

2.特待会員とは、正会員のうちより技術・品位共に優秀なチームであって常任理事会で資格審査のうえ、承認された社会人チームとする。 特待会員は、本部直属チームとする。

3.名誉会員とは、本連盟の趣旨並びに事業に毎年特別の経済的協力をする個人・法人・団体とする。

第6条 正会員となるチームは、所定の登録申込書及び会費を提出し、登録を完了することによって資格を取得する。

第7条 登録に関する細則は別に之を定める。

第8条 正会員たる資格は、前2条の規定に合致しないときは失格するか次の事項に該当するときも資格を失なう。

1.自ら脱退の意志を表明したとき。 1.除名その他の処分を受け不適格となったとき。

第4章 支部

第9条 本連盟には支部を置くことが出来る。支部は市(大阪市では行政区)郡等の地域及び諸種の職域に従い、適宜に設置する.ことが出来る。その他特別の事情あるときは、理事会の承認を得て設置することが出来る。

第10条 支部は、前条の地域又は職域に於ける会員を以って組織し、支部規約を定め本連盟の承認を受けることにより成立する。

第11条 支部は、他の支部と協力調整・ブロック予選会等を行うため支部連合会を設ける。支部連合会のブロック長は、常任理事のなかから会長が委嘱する。

第5章 役員

第12条 本連盟に次の役員を置く。 会長1名、副会長若干名、理事長1名、副理事長若干名、常任理事若干名、監事若干名、理事若干名、第14条に規定する役員若干名。

第13条 会長及び副会長は、理事会で推挙する。会長は、本連盟を代表し、会務を統轄する。副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは代行する。

第14条 会長は、必要に応じ顧問・参与・その他の役員を委嘱することができる。

第15条 理事は、各支部より1名、支部長又は支部長の推挙した者であること。 大阪府少年軟式野球協会より理事を2名推挙し、その内の1名は、大阪府少年軟式野球協会の理事長とする。 会長が必要と認めるときは、理事会の承認を得て前項の理事総数の5分の1を越えない範囲に於て理事を指名委嘱することができる。

第16条 理事は、互選により理事長・副理事長・常任理事・監事を選出する。ただし、大阪府少年軟式野球協会の理事長を常任理事に選出する。

第17条 理事長は、理事会を代表する。理事長・副理事長および常任理事・監事を以て常任理事会を編成し、会務を執行する外、緊急を要する事項で理事会に諮る暇のないときは、之を執行することが出来る。但し、次の理事会に報告し、承認を得ること。 理事長の事故あるときは副理事長が之を代行する。

第18条 会長は、必要に応じ理事会の承認を得て理事中より事務局長を指名し、日常の会務を委嘱することが出来る。事務局長は有給とする。

第19条 役員の任期は2カ年とする。但し、重任を妨げない。役員の任期が満了しても後任者が就任するまでその職務を行う。

第6章 会議

第20条 本連盟の会議は、理事会及び常任理事会とする。

第21条 理事会は、少なくとも毎年1回年度初めに招集する。但し、会長が必要と認めたるとき又は、理事の半数以上が要求した時は、理事会を招集することが出来る。理事会は、会長が議長となる。

第22条 理事会は、理事の半数以上出席がなければ成立しない。但し、同一議事に関し、再度招集したときはこの限りではない。各理事は、事故あるときは代理人を出席せしめるか、他の理事に代理を委嘱することができる。特に必要あるときは、理事会の承認を得て特別の委員その他の者が出席し、発言することが出来る。

第23条 理事会は、次の事項を議決する。

1.予算並びに決算審議 2.事業計画の審議 3.役員の選出 4.連盟規約の改正 5.その他重要なる事項

第24条 会議は、すべて出席理事の過半数を以て決し、可否同数のときは、議長が之を決する。

第7章 会計

第25条 本連盟の経費は、次に掲げる物で支弁する。

1.会費 1.事業収入 1.寄付金 1.その他の収入

第26条 会費とは、特待会員及び各支部を経由した正会員の納入する所定の金額をいう。 事業収入は、各大会参加金又は、各事業に付随して生ずる収入をいう。 その他の収入は、すべて本連盟の目的に反しない収入をいう。

第27条 正会員の会費(第6条)は、本部会費及び支部会費に分ち各支部は、支部会費を控除し、所定の本部会費を一括納入するものとする。会費納入の細則は別に定める。

第28条 本連盟の会計年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。会計年度末の過不足金は、翌年度に繰り越すものとする。

第8章 専門部

第29条 本連盟の日常の運営は、専門部により実施する。 総務部・経理部・企画部・審判部・技術部・渉外部・審査部・競技部。

第30条 総務部は、日常の業務にして他部に属せざる事項を総轄する。 企画部は、各大会その他の事業の企画に当たる。審査部は、会員の資格、その他重要なる疑義を審査査定にあたる。審判部は、各大会の審判に当たる。経理部は、日常の経理事務を担当する。渉外部は、対外関係先の連絡交渉に当たる。競技部は、大会の運営を担当する。技術部は、技術向上に関する一切を担当する。

第31条 専門部委員は、会長が常任理事、その他の適任者に委嘱する。

第32条 事務係は、会長が之を委嘱し、有給とする。

第9章 登録、規律、制裁

第33条 会員チーム及び構成員の二重登録は許されない。

第34条 チームの加盟は、所在地の支部を原則とする。但し、特別の事情がある場合はこの限りでない。

第35条 会員チーム及び構成員は、本規約並びに細則及び競技者規程に違反することが出来ない。

第36条 前記に違反した会員又は構成員は、情状により除名並びに出場停止その他の処分を受ける。この処分は、連盟及び各支部が行う。

第37条 本連盟の表彰及びその他に関しては、理事会・常任理事会に於いて適宜に行うことができる。

第10章 付則

第38条 本規約は、昭和63年2月5日より実施する。

平成17年2月12日一部改正。

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